その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
税効果額	△62	140
その他有価証券評価差額金	10	△251
土地再評価差額金:

2016/06/30 11:47

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(平成27年3月31日)当事業年度
(平成28年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

その他

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(注)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2016/06/30 11:47

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(平成27年3月31日)当連結会計年度
(平成28年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

固定資産評価差額

その他有価証券評価差額金

その他

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(注)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2016/06/30 11:47

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部は、流動負債は12,206百万円となり、前連結会計年度末と比較して394百万円の減少、固定負債は3,854百万円となり、前連結会計年度末と比較して983百万円の減少、負債合計では1,377百万円の減少となりました。主な要因は、工事未払金の増加569百万円、短期借入金の増加532百万円、長期借入金の減少830百万円、支払手形の減少755百万円、未払法人税等の減少463百万円、繰延税金負債の減少217百万円、未成工事受入金の減少213百万円等です。
純資産の部は38,402百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,788百万円の増加となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加3,923百万円、剰余金の配当による減少478百万円、為替換算調整勘定による減少256百万円、その他有価証券評価差額金の減少251百万円、自己株式の取得による減少145百万円、退職給付に係る調整累計額の計上による減少113百万円等です。
以上の結果、自己資本比率は70.1%となり、前連結会計年度末と比較し3.3ポイント改善しました。

2016/06/30 11:47