有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 貸倒引当金 賞与引当金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 減損損失 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 再評価に係る繰延税金負債	100 百万円 73 241 70 20 423 929 △512 417 △407 △0 △407 10 △509	79 百万円 86 206 73 19 358 822 △441 380 △267 - △267 112 △483
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 (調整) 交際費等損金に算入されない項目 住民税均等割額等 評価性引当額 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6 % 0.9 1.0 0.2 1.0 △2.8 35.9	33.0 % 1.0 1.1 △1.5 0.4 △1.2 32.8

(注)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は4百万円減少し、法人税等調整額(貸方)は18百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、それぞれ増加しました。
また、再評価に係る繰延税金負債は25百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。