有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 貸倒引当金 賞与引当金 退職給付引当金 減損損失 関係会社株式評価損 未払事業税 投資有価証券評価損 ゴルフ会員権評価損 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額(注) 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 前払年金費用 繰延税金負債合計 繰延税金資産(負債)の純額 再評価に係る繰延税金負債	68 百万円 101 3 18 44 89 63 40 132 564 △282 281 △1,147 △31 △1,179 △898 △498	82 百万円 118 3 - 44 71 63 40 137 562 - 562 △1,081 △44 △1,126 △564 △498
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 (調整) 交際費等損金に算入されない項目 受取配当金等益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6 % 0.4 △3.7 △1.0 0.5 26.8	30.6 % 0.4 △3.6 △3.0 0.0 24.4

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当事業年度より繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。