有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)
(税効果会計関係)
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 (調整) 交際費等損金に算入されない項目 受取配当金等益金に算入されない項目 住民税均等割額等 評価性引当額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
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