- 1976
- 2026/09/30
- 時価
- 948億円
- PER 予
- 14.1倍
- 2010年以降
- 4.94-35.38倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.16倍
- 2010年以降
- 0.37-1.36倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.78%
- ROE 予
- 8.22%
- ROA 予
- 6.69%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。2017/06/30 10:57
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号及び第4号に定める算定の基礎となる価額に基づき、合理的な調整を行い算出しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における総資産は、58,221百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,758百万円の増加となりました。2017/06/30 10:57
資産の部は、流動資産は38,455百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,404百万円の増加となりました。主な要因は完成工事未収入金の増加2,160百万円、電子記録債権の増加1,763百万円、未成工事支出金の増加901百万円、現金預金の減少2,538百万円です。固定資産は19,766百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,353百万円の増加となりました。主な要因は有形固定資産の増加1,011百万円、投資有価証券の増加470百万円です。
負債の部は、流動負債は11,929百万円となり、前連結会計年度末と比較して277百万円の減少、固定負債は4,818百万円となり、前連結会計年度末と比較して964百万円の増加、負債合計では687百万円の増加となりました。主な要因は、電子記録債務の増加802百万円、工事未払金の増加497百万円、支払手形の増加391百万円、短期借入金の減少1,258百万円、支払信託の減少461百万円、買掛金の減少229百万円、長期借入金の増加1,042百万円、退職給付に係る負債の減少225百万円です。 - #3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2017/06/30 10:57