当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、断熱工事業を中心とした建設工事事業及びボイラの製造・据付等を行うボイラ事業で構成されております。
したがって、当社グループにおいては「建設工事事業」及び「ボイラ事業」の2つを報告セグメントとしております。

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#2 事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社16社の計17社により構成されており、熱絶縁工事を中心とする建設工事事業
及びボイラ事業の事業活動を展開しております。
各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号及び第4号に定める算定の基礎となる価額に基づき、合理的な調整を行い算出しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は19,249百万円であります。当該履行義務は、建設工事事業及びボイラ事業の製造及び販売に関するものであり、概ね期末日後3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は22,676百万円であります。当該履行義務は、建設工事事業及びボイラ事業の製造及び販売に関するものであり、概ね期末日後3年以内に収益として認識されると見込んでおります。

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#6 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
建設工事事業	653
ボイラ事業	115
合計	768

(注)従業員数は就業人員であります。
② 提出会社の状況

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#7 研究開発活動

高機能断熱材を応用した断熱材の改良や、防錆機能付き断熱材の開発並びに施工システムの開発分野におきましても研究開発を行っております。
(2)ボイラ事業
ボイラ燃焼効率向上及び新たな施工方式(モジュール化)の開発に取り組み、コストダウンと工期短縮の実現を目指しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの事業を取り巻く経営環境は、建設工事事業におきましては、老朽化設備の維持・更新を中心とした設備投資をはじめ、再生可能エネルギー、CCS(二酸化炭素回収・貯留)、合成メタン、既存設備の温室効果ガス削減に向けての投資が期待されます。また、海外領域では、エネルギー需要の増大によって中長期的にプラント市場が拡大していくことが見込まれることから、今後も顧客の受注動向を注視していく必要があります。
ボイラ事業におきましては、設備増強投資や既存ボイラの更新投資は継続しており、需要は増加してくるものと思われます。
今後の経営環境につきましては、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響や今後の政策動向、金融資本市場の変動、諸物価の上昇等、国内外の経済に影響を与えうる不確定な要素も多く、先行きは不透明な状況が続くことが見込まれます。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は、85,597百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,986百万円減少いたしました。
資産の部は、流動資産は61,199百万円となり、前連結会計年度末と比べ37百万円減少いたしました。主な要因は現金預金の増加3,253百万円、完成工事未収入金の減少1,172百万円、契約資産の減少1,200百万円であります。固定資産は24,397百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,949百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の減少3,166百万円であります。
負債の部は、流動負債は12,872百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,759百万円減少いたしました。主な要因は、契約負債の増加1,050百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加600百万円、支払手形の減少1,685百万円、電子記録債務の減少643百万円であります。固定負債は3,202百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,543百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債の減少943百万円、長期借入金の減少600百万円であります。

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#10 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、建設工事事業及びボイラ事業において660百万円の設備投資を実施しました。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。

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#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において132百万円及び140千株、当連結会計年度末において132百万円及び140千株であります。
(譲渡制限付株式報酬制度)

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