有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)
(追加情報)
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。以下も同様とする。)に対する信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
当社が指定する信託(以下、「本信託」という。)に金銭を供託し、本信託において当社株式の取得を行い、取締役に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役の退任時に、当社株式が本信託を通じて交付されます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において132百万円及び140千株、当連結会計年度末において132百万円及び140千株であります。
(譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、2025年6月26日開催の第83回定時株主総会において、当社取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。以下も同様とする。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役を対象とする新たな報酬制度となる譲渡制限付株式報酬制度を決議し導入しております。
なお、2025年6月26日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として、2025年7月25日に自己株式7,000株の処分を実施いたしました。
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。以下も同様とする。)に対する信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
当社が指定する信託(以下、「本信託」という。)に金銭を供託し、本信託において当社株式の取得を行い、取締役に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役の退任時に、当社株式が本信託を通じて交付されます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において132百万円及び140千株、当連結会計年度末において132百万円及び140千株であります。
(譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、2025年6月26日開催の第83回定時株主総会において、当社取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。以下も同様とする。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役を対象とする新たな報酬制度となる譲渡制限付株式報酬制度を決議し導入しております。
なお、2025年6月26日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として、2025年7月25日に自己株式7,000株の処分を実施いたしました。