有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(追加情報)
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。以下も同様とする。)に対する信託を用いた株式報酬制度を当連結会計年度より導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
当社が指定する信託(以下、「本信託」という。)に金銭を供託し、本信託において当社株式の取得を行い、取締役に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役の退任時に、当社株式が本信託を通じて交付されます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、132百万円、160,000株であります。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成30年6月28日開催の第76回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給について決議しました。
これにより、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打切り支給に伴う未払額を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。