#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※3 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号及び第4号に定める算定の基礎となる価額に基づき、合理的な調整を行い算出しております。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産は、66,533百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,715百万円増加いたしました。
資産の部は、流動資産は45,040百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,978百万円増加いたしました。主な要因は完成工事未収入金の増加2,807百万円、電子記録債権の増加774百万円であります。固定資産は21,492百万円となり、前連結会計年度末と比べ263百万円減少いたしました。主な要因は投資有価証券の減少412百万円であります。
負債の部は、流動負債は13,598百万円となり、前連結会計年度末と比べ22百万円減少いたしました。主な要因は工事未払金の増加544百万円、支払手形の増加420百万円、未成工事受入金の減少605百万円、短期借入金の減少482百万円であります。固定負債は4,218百万円となり、前連結会計年度末と比べ407百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加460百万円、繰延税金負債の減少76百万円であります。この結果、負債合計は、17,816百万円となり、前連結会計年度末と比べ384百万円増加いたしました。
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#3 追加情報、財務諸表（連結）: (2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、132百万円、160,000株であります。
(役員退職慰労金制度の廃止)
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#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/06/28 9:38
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
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