純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号及び第4号に定める算定の基礎となる価額に基づき、合理的な調整を行い算出しております。

2018/06/29 11:20

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/29 11:20

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部は、流動負債は13,621百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,691百万円増加いたしました。主な要因は未成工事受入金の増加1,305百万円、短期借入金の増加720百万円、未払法人税等の増加387百万円、工事未払金の減少791百万円、支払手形の減少564百万円であります。固定負債は4,013百万円となり、前連結会計年度末と比べ805百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少792百万円、退職給付に係る負債の減少172百万円であります。この結果、負債合計は、17,634百万円となり、前連結会計年度末と比べ886百万円増加いたしました。
純資産の部は45,385百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,912百万円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加4,357百万円、その他有価証券評価差額金の増加187百万円、剰余金の配当による減少829百万円であります。
この結果、自己資本比率は71.6%(前連結会計年度末は70.8%)となりました。

2018/06/29 11:20

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/29 11:20

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	795.28円	868.82円
1株当たり当期純利益金額	75.45円	84.04円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/29 11:20