セグメントの名称	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比
セグメントの名称	自平成28年4月1日至平成29年3月31日	自平成29年4月1日至平成30年3月31日	前年同期比
建設工事事業(百万円)	42,443	48,339	13.9%
ボイラ事業(百万円)	6,904	5,348	△22.5%
合計(百万円)	49,348	53,687	8.8%

2. 売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比
セグメントの名称	自平成28年4月1日至平成29年3月31日	自平成29年4月1日至平成30年3月31日	前年同期比
建設工事事業(百万円)	46,302	50,779	9.7%
ボイラ事業(百万円)	5,413	4,366	△19.3%
合計(百万円)	51,715	55,146	6.6%

(注)当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
a.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
3.当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度8.3%、当事業年度17.6%であります。
4.上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)百分比は請負金額比であります。
c.完成工事高

(注)1.海外工事の地域別割合は、次の通りであります。

地域	前事業年度(%)	当事業年度(%)
オセアニア	83.4	98.0
アジア	2.5	1.9
その他	14.1	0.1
計	100.0	100.0

2.完成工事高の内で主なものは、次の通りであります。

前事業年度	JKC Australia LNG Pty Ltd.	LNGプラント断熱・塗装工事(オーストラリア国)
	今治造船㈱	LNG船タンク防熱工事(今治造船㈱西条工場)
当事業年度	JKC Australia LNG Pty Ltd.	LNGプラント断熱・塗装工事(オーストラリア国)
	川崎重工業㈱	LNG船タンク防熱工事(川崎重工業㈱坂出工場)

3.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次の通りであります。

前事業年度	該当する相手先はありません。
当事業年度	JKC Australia LNG Pty Ltd.	9,149百万円	21.5%

4.上記金額には消費税等は含まれておりません。
d.次期繰越工事高(平成30年3月31日現在)

区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	合計(百万円)
施工	-	9,609	9,609
販売	0	32	32
計	0	9,641	9,641

(注)1.次期繰越工事高の内で主なものは、次の通りであります。

三菱日立パワーシステムズ㈱	発電所保温工事	2019年3月完成予定
川崎重工業㈱	LNG船タンク防熱工事	2019年9月完成予定

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本文に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年3月31日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、中期経営計画(平成27年5月8日発表)の最終年度にあたり、“飛躍に向けて限りなく挑戦”のスローガンのもと、「改革、スピード&チャレンジ」を行動指針として、持続的成長に向け企業価値の向上に取り組んでまいりました。
1. 売上高
当連結会計年度の売上高は、55,146百万円(対前年同期比6.6%増)の計上となりました。
セグメント別では、建設工事事業においては、国内メンテナンス案件及び海外工事案件が堅調に推移し、50,779百万円(対前年同期比9.7%増)の計上となりました。ボイラ事業においては、大型案件の減少が影響し4,366百万円(同19.3%減)の計上にとどまりました。
2. 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、6,300百万円(対前年同期比12.6%増)の計上となりました。
セグメント別では、建設工事事業においては、6,024百万円(対前年同期比17.7%増)の計上となりました。ボイラ事業においては、売上高及び売上総利益率の減少により179百万円(同52.9%減)の計上にとどまりました。2018/06/29 11:20