その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
税効果額	△112	△82
その他有価証券評価差額金	254	187
為替換算調整勘定:

2018/06/29 11:20

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(平成29年3月31日)当事業年度
(平成30年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。同左

2018/06/29 11:20

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(平成29年3月31日)当連結会計年度
(平成30年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

固定資産評価差額

その他有価証券評価差額金

その他

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。30.8 %

2018/06/29 11:20

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部は、流動負債は13,621百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,691百万円増加いたしました。主な要因は未成工事受入金の増加1,305百万円、短期借入金の増加720百万円、未払法人税等の増加387百万円、工事未払金の減少791百万円、支払手形の減少564百万円であります。固定負債は4,013百万円となり、前連結会計年度末と比べ805百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少792百万円、退職給付に係る負債の減少172百万円であります。この結果、負債合計は、17,634百万円となり、前連結会計年度末と比べ886百万円増加いたしました。
純資産の部は45,385百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,912百万円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加4,357百万円、その他有価証券評価差額金の増加187百万円、剰余金の配当による減少829百万円であります。
この結果、自己資本比率は71.6%(前連結会計年度末は70.8%)となりました。

2018/06/29 11:20