#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産は、66,533百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,715百万円増加いたしました。
資産の部は、流動資産は45,040百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,978百万円増加いたしました。主な要因は完成工事未収入金の増加2,807百万円、電子記録債権の増加774百万円であります。固定資産は21,492百万円となり、前連結会計年度末と比べ263百万円減少いたしました。主な要因は投資有価証券の減少412百万円であります。
負債の部は、流動負債は13,598百万円となり、前連結会計年度末と比べ22百万円減少いたしました。主な要因は工事未払金の増加544百万円、支払手形の増加420百万円、未成工事受入金の減少605百万円、短期借入金の減少482百万円であります。固定負債は4,218百万円となり、前連結会計年度末と比べ407百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加460百万円、繰延税金負債の減少76百万円であります。この結果、負債合計は、17,816百万円となり、前連結会計年度末と比べ384百万円増加いたしました。
2019/06/28 9:38
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が183百万円減少し、固定負債の「繰延税金負債」が183百万円減少しております。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が183百万円減少しております。
2019/06/28 9:38
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が289百万円減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が86百万円増加しております。また、固定負債の「繰延税金負債」が203百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が203百万円減少しております。
2019/06/28 9:38