有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が289百万円減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が86百万円増加しております。また、固定負債の「繰延税金負債」が203百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が203百万円減少しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「投資事業組合運用損」及び「訴訟和解金」は、金額的重要性により、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「投資事業組合運用損」に表示していた4百万円、「訴訟和解金」に表示していた25百万円、及び「その他」に表示していた13百万円は、「その他」42百万円として組み替えております。