セグメントの名称	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比
セグメントの名称	自 2018年4月1日至 2019年3月31日	自 2019年4月1日至 2020年3月31日	前年同期比
建設工事事業(百万円)	49,418	43,528	△11.9%
ボイラ事業(百万円)	6,746	3,971	△41.1%
合計(百万円)	56,165	47,499	△15.4%

2. 売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比
セグメントの名称	自 2018年4月1日至 2019年3月31日	自 2019年4月1日至 2020年3月31日	前年同期比
建設工事事業(百万円)	46,351	45,475	△1.9%
ボイラ事業(百万円)	6,459	7,597	17.6%
合計(百万円)	52,810	53,073	0.5%

(注)当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
a.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
3.当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度6.0%、当事業年度1.2%であります。
4.上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)百分比は請負金額比であります。
c.完成工事高

(注)1.海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。

地域	前事業年度(%)	当事業年度(%)
オセアニア	90.2	-
アジア	5.6	98.0
その他	4.2	2.0
計	100.0	100.0

2.完成工事高の内で主なものは、次のとおりであります。

前事業年度	JKC Australia LNG Pty Ltd.	LNGプラント断熱・塗装工事(オーストラリア国)
	三菱造船㈱	LNG船タンク防熱工事(三菱造船㈱香焼工場)
当事業年度	川崎重工業㈱	LNGタンク防熱工事(川崎重工業㈱坂出工場)
	㈱IHI	LNGタンク保冷工事(相馬LNG基地)

3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
d.次期繰越工事高(2020年3月31日現在)

区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	合計(百万円)
施工	-	9,472	9,472
販売	0	104	105
計	0	9,576	9,577

(注)1.次期繰越工事高の内で主なものは、次のとおりであります。

住友重機械工業㈱	バイオマス発電所建設断熱工事	2020年12月完成予定
沖縄うるまニューエナジー㈱	バイオマス発電所建設断熱工事	2021年9月完成予定

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は、66,324百万円となり、前連結会計年度末と比べ208百万円減少いたしました。
資産の部は、流動資産は45,218百万円となり、前連結会計年度末と比べ177百万円増加いたしました。主な要因は完成工事未収入金の増加2,476百万円、現金預金の減少1,471百万円、電子記録債権の減少833百万円であります。固定資産は21,106百万円となり、前連結会計年度末と比べ385百万円減少いたしました。主な要因は繰延税金資産の増加66百万円、有形固定資産の増加60百万円、投資有価証券の減少486百万円であります。
負債の部は、流動負債は11,747百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,850百万円減少いたしました。主な要因は未成工事受入金の減少1,216百万円、未払法人税等の減少298百万円であります。固定負債は3,793百万円となり、前連結会計年度末と比べ424百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少460百万円であります。この結果、負債合計は15,540百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,275百万円減少いたしました。
純資産の部は50,783百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,067百万円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加4,709百万円、剰余金の配当による減少1,565百万円、自己株式の取得による減少800百万円であります。
この結果、自己資本比率は76.0%(前連結会計年度末は72.7%)となりました。
(経営成績)
当連結会計年度は、中期経営計画(2018年5月10日発表)の2年目にあたり、“新たな価値の創造”のスローガンのもと、「改革、スピード&チャレンジ」を行動指針として、グループ企業一丸となって収益力・競争力の強化及び事業領域拡大に向け経営資源を投入し、企業価値をより高めるために取り組んでまいりました。
1. 売上高
当連結会計年度の売上高は、53,073百万円(対前年同期比0.5%増)の計上となりました。
セグメント別では、建設工事事業においては、冷凍冷蔵低温設備工事や国内メンテナンス関連工事等は堅調に推移したものの、国内外のLNG関連の長期大型工事が前連結会計年度中に完工したこと等により、45,475百万円(対前年同期比1.9%減)の計上にとどまりましたが、ボイラ事業においては、前連結会計年度中に受注した納入案件が順調に引き渡しを終えたこと等により、7,597百万円(同17.6%増)の計上となりました。
2. 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、6,442百万円(対前年同期比11.5%減)の計上にとどまりました。
セグメント別では、建設工事事業においては、売上高の減少及び人手不足等によるコスト増加等の影響により5,828百万円(対前年同期比13.5%減)の計上にとどまりました。ボイラ事業においては順調に推移し、604百万円(同37.8%増)の計上となりました。2020/06/26 12:57