賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 4億3200万
- 2023年3月31日 +5.09%
- 4億5400万
個別
- 2022年3月31日
- 2億6700万
- 2023年3月31日 +5.99%
- 2億8300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/07/26 9:20
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 法定福利費 322 341 賞与引当金繰入額 220 241 役員賞与引当金繰入額 85 96 役員退職慰労引当金繰入額 19 17 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 在外連結子会社は、債権については個別に回収不能見込額を計上しております。2023/07/26 9:20
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員(使用人兼務役員を含む)に支給する賞与に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度対応額を見積り計上しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (2022年3月31日)2023/07/26 9:20
当事業年度
(2023年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 貸倒引当金 賞与引当金 退職給付引当金 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率2023/07/26 9:20- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(2022年3月31日)当連結会計年度
(2023年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 貸倒引当金 賞与引当金 退職給付に係る負債 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式
移動平均法による原価法2023/07/26 9:20