8836 RISE

8836
2026/04/02
時価
29億円
PER 予
82.68倍
2010年以降
赤字-477.78倍
(2010-2025年)
PBR
1.77倍
2010年以降
0.18-3.18倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
2.14%
ROA 予
1.99%
資料
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RISE(8836)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産賃貸事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2022年6月30日
-400万
2022年9月30日 -50%
-600万
2022年12月31日 -66.67%
-1000万
2023年3月31日 -30%
-1300万
2023年6月30日 -15.38%
-1500万
2023年9月30日 -26.67%
-1900万
2023年12月31日 -5.26%
-2000万
2024年3月31日 -5%
-2100万
2024年9月30日
-400万
2025年3月31日 -425%
-2100万
2025年9月30日
-200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社で包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。この中で、「不動産賃貸事業」と「不動産管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
不動産賃貸事業」は、保有不動産の賃貸であります。
2025/06/25 11:28
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
㈱テンガイ134不動産賃貸事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
2025/06/25 11:28
#3 事業等のリスク
(1) 経済情勢の動向について
不動産事業は、景気や不動産市況に影響を受けやすい傾向があります。景気動向が不安定な中では、不動産賃貸事業においては不動産賃貸先で商業施設の営業活動に影響を与え、賃料減額の要請が生じることや、また、その後の新しい生活様式が推進されることに伴い賃貸物件の稼働率にも影響が出てくることが予想され当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 賃貸借契約について
2025/06/25 11:28
#4 企業結合等関係、財務諸表(連結)
子会社の吸収分割
当社は、令和7年2月26日開催の取締役会において当社の完全子会社であるFREアセットマネジメント株式会社が運営する不動産賃貸事業を当社へ会社分割により承継することを決議し、令和7年3月31日付で承継しました。
1. 取引の概要
2025/06/25 11:28
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
不動産賃貸事業不動産管理事業合計
顧客との契約から生じる収益183183
その他の収益165165
売上高合計165183349
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
2025/06/25 11:28
#6 従業員の状況(連結)
令和7年3月31日現在
事業部門の名称従業員数(名)
不動産賃貸事業2
不動産管理事業7
(注) 従業員は、就業人員を示しております。
(2) 提出会社の状況
2025/06/25 11:28
#7 抱合せ株式消滅差益の注記
※2 抱合せ株式消滅差益
完全子会社であるFREアセットマネジメント株式会社が運営する不動産賃貸事業を当社が吸収分割により承継したことによるものであります。
前事業年度 ―百万円 当事業年度 371百万円
2025/06/25 11:28
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染症拡大が沈静化され、経済社会活動の正常化が進み景気の落ち着きが見られる一方で、ウクライナ情勢、中東情勢および中国経済の今後の成行き等によるエネルギー資源や原材料の価格高騰等により、今後の日本経済を取巻く環境は引き続き予断を許さない状況が続いております。この様な状況の中、当社グループは恒常的な黒字体質への転換を図っております。
当社グループは、不動産事業を進めており不動産賃貸事業と不動産管理事業を主な事業としております。
不動産賃貸事業の賃貸先は法人企業であり、賃貸物件の主な内容は、遊技場施設、法人企業向け社員寮施設であります。
2025/06/25 11:28
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における日本経済は、ウクライナ情勢、中東情勢及び米国の関税措置の今後の成行き等により世界経済への大きな懸念が広がり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。不動産賃貸事業売上高は前連結会計年度より6百万円増加し、また、不動産管理事業売上高は新規の不動産管理受託契約があったことにより27百万円増加し、売上高合計は34百万円増加し383百万円となっております。これにより売上総利益は30百万円増加し321百万円となりました。販売費及び一般管理費は、租税公課が増加したこと等により前連結会計年度より10百万円増加しております。営業利益は前連結会計年度より19百万円増加し34百万円となりました。営業外費用で支払利息1百万円を計上しており、経常利益は前連結会計年度より20百万円増加し34百万円となっております。また、特別利益で固定資産売却益1百万円及び受取補償金20百万円を計上しております。法人税、住民税及び事業税を50百万円、法人税等調整額を△2百万円計上しており、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益9百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は不動産賃貸事業売上高172百万円(前年同期は165百万円)、不動産管理事業売上高211百万円(前年同期は183百万円)の合計383百万円(前年同期は349百万円)となりました。売上総利益は321百万円(前年同期は291百万円)、営業利益は34百万円(前年同期は15百万円)、経常利益は34百万円(前年同期は13百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は9百万円(前年同期は11百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2025/06/25 11:28
#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、千葉県および北海道において、賃貸商業施設および賃貸住居施設を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は107百万円(賃貸収益は不動産賃貸事業売上高に賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は109百万円(賃貸収益は不動産賃貸事業売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2025/06/25 11:28

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