純資産
連結
- 2012年3月31日
- 33億1300万
- 2013年3月31日 +2.84%
- 34億700万
- 2014年3月31日 -3.67%
- 32億8200万
個別
- 2012年3月31日
- 33億1700万
- 2013年3月31日 +2.89%
- 34億1300万
- 2014年3月31日 -3.6%
- 32億9000万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2017/05/26 9:17
時価のあるその他有価証券の評価差額の処理方法については、従来部分純資産直入法により処理しておりましたが、原則的処理である全部純資産直入法を適用する実務慣行が定着しており、他社との比較有用性を考慮して、当事業年度より、全部純資産直入法による処理に変更しております。
なお前事業年度においては、時価のあるその他有価証券を保有していないため影響はなく、また当事業年度も従来の方法と比較して税引前当期純利益の増加及びその他有価証券評価差額金の減少は軽微であります。 - #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2017/05/26 9:17
時価のあるその他有価証券の評価差額の処理方法については、従来部分純資産直入法により処理しておりましたが、原則的処理である全部純資産直入法を適用する実務慣行が定着しており、他社との比較有用性を考慮して、当連結会計年度より、全部純資産直入法による処理に変更しております。
なお前連結会計年度においては、時価のあるその他有価証券を保有していないため影響はなく、また当連結会計年度も従来の方法と比較して税金等調整前当期純利益の増加及びその他有価証券評価差額金の減少は軽微であります。 - #3 有価証券の評価基準及び評価方法
- 期末日の市場価格等に基づく時価法2017/05/26 9:17
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。2017/05/26 9:17
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は、638百万円となり、前連結会計年度末に比べて79百万円減少しました。これは、補償損失引当金が33百万円、修繕引当金が6百万円、それぞれ目的使用により減少したこと、長期借入金が一部返済したことにより32百万円減少したことが主な要因であります。2017/05/26 9:17
純資産は、3,282百万円となり、前連結会計年度末に比べて125百万円減少しました。これは、当期純利益74百万円を計上したことによる増加と、取得請求権付株式(A種優先株式)の買取りおよび消却を行ったことにより資本剰余金が200百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。2017/05/26 9:17
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 3,407 3,282 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 11,378 10,660 (うち優先株式の払込金額) (9,913) (9,713)