訂正有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計方針の変更)
時価のあるその他有価証券の評価差額の処理方法については、従来部分純資産直入法により処理しておりましたが、原則的処理である全部純資産直入法を適用する実務慣行が定着しており、他社との比較有用性を考慮して、当事業年度より、全部純資産直入法による処理に変更しております。
なお前事業年度においては、時価のあるその他有価証券を保有していないため影響はなく、また当事業年度も従来の方法と比較して税引前当期純利益の増加及びその他有価証券評価差額金の減少は軽微であります。