- 8836
- 2026/09/01
- 時価
- 25億円
- PER 予
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-477.78倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.85倍
- 2010年以降
- 0.18-3.28倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- (百万円)2017/05/26 9:17
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) その他有価証券評価差額金 ― 当期発生額 ― 0 税効果額 ― △0 その他有価証券評価差額金 ― 0 その他の包括利益合計 ― 0 - #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 時価のあるその他有価証券の評価差額の処理方法については、従来部分純資産直入法により処理しておりましたが、原則的処理である全部純資産直入法を適用する実務慣行が定着しており、他社との比較有用性を考慮して、当事業年度より、全部純資産直入法による処理に変更しております。2017/05/26 9:17
なお前事業年度においては、時価のあるその他有価証券を保有していないため影響はなく、また当事業年度も従来の方法と比較して税引前当期純利益の増加及びその他有価証券評価差額金の減少は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 時価のあるその他有価証券の評価差額の処理方法については、従来部分純資産直入法により処理しておりましたが、原則的処理である全部純資産直入法を適用する実務慣行が定着しており、他社との比較有用性を考慮して、当連結会計年度より、全部純資産直入法による処理に変更しております。2017/05/26 9:17
なお前連結会計年度においては、時価のあるその他有価証券を保有していないため影響はなく、また当連結会計年度も従来の方法と比較して税金等調整前当期純利益の増加及びその他有価証券評価差額金の減少は軽微であります。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/05/26 9:17
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 ― △0 その他 △21 △18
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/05/26 9:17
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 - △0 その他 △21 △18