訂正有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	9,803百万円	9,823百万円
債権償却損	1,138	1,138
貸倒引当金	33	26
たな卸資産評価損	200	145
土地建物評価損	112	112
減価償却限度超過額	167	167
有価証券評価損	155	155
補償損失引当金	23	11
その他	45	42
小計	11,680	11,623
評価性引当額	△11,680	△11,623
合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	△0
その他	△21	△18
合計	△21	△18

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	38.0
(調整)
繰延税金資産評価性引当額の増減 (繰越欠損金期限切れの金額を含む)	△44.1	△49.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.4
住民税均等割額	1.3	1.6
復興特別法人税分の税率差異	2.3	6.5
その他	0.1	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.1	△2.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による影響はありません。