有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	7,393百万円	3,853百万円
債権償却損	977百万円	977百万円
貸倒引当金	18百万円	16百万円
たな卸資産評価損	121百万円	98百万円
土地建物評価損	101百万円	10百万円
減価償却限度超過額	145百万円	61百万円
有価証券評価損	83百万円	18百万円
その他	29百万円	39百万円
繰延税金資産小計	8,871百万円	5,077百万円
評価性引当額	△8,871百万円	△5,054百万円
繰延税金資産合計	―百万円	22百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△0百万円	△0百万円
長期前受収益	―百万円	△22百万円
その他	△9百万円	―百万円
繰延税金負債合計	△9百万円	△22百万円
繰延税金資産(負債)純額	△9百万円	―百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―%	30.9%
(調整)
繰延税金資産評価性引当額の増減	―%	△36.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	0.1%
住民税均等割額	―%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	△5.0%

(注)繰延税金資産評価性引当額の増減には、繰越欠損金期限切れの金額および税率変更による期末繰延税金資産の減額修正額を含めております。
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。