訂正有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	7,743百万円	7,348百万円
債権償却損	1,032	977
貸倒引当金	19	18
たな卸資産評価損	104	98
土地建物評価損	107	101
減価償却限度超過額	152	145
有価証券評価損	141	83
役員退職慰労引当金	-	14
その他	40	33
小計	9,342	8,821
評価性引当額	△9,342	△8,821
合計	-	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0	△0
その他	△14	△11
合計	△15	△12

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
繰延税金資産評価性引当額の増減	△50.1	△37.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	-
住民税均等割額	4.3	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.1	△2.4

(注)繰延税金資産評価性引当額の増減には、繰越欠損金期限切れの金額および税率変更による期末繰延税金資産の減額修正額を含めております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。