有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	9,823百万円	7,743百万円
債権償却損	1,138	1,032
貸倒引当金	26	19
たな卸資産評価損	145	104
土地建物評価損	112	107
減価償却限度超過額	167	152
有価証券評価損	155	141
補償損失引当金	11	4
その他	14	12
小計	11,595	9,318
評価性引当額	△11,595	△9,318
合計	―	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0	△0
合計	△0	△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
繰延税金資産評価性引当額の増減	△44.5	△36.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.1
住民税均等割額	1.6	4.12
復興特別法人税分の税率差異	6.2	-
その他	0.0	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.6	4.12

(注)繰延税金資産評価性引当額の増減には、繰越欠損金期限切れの金額および税率変更による期末繰延税金資産の減額修正額を含めております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響はありません。