有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)	当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	425百万円	424百万円
債権償却損	1,072百万円	1,072百万円
貸倒引当金	17百万円	17百万円
棚卸資産評価損	108百万円	108百万円
減価償却限度超過額	112百万円	103百万円
土地建物評価損	―	18百万円
有価証券評価損	21百万円	20百万円
その他	45百万円	46百万円
繰延税金資産小計	1,803百万円	1,811百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△425百万円	△424百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,340百万円	△1,348百万円
評価性引当額小計	△1,766百万円	△1,772百万円
繰延税金資産合計	37百万円	39百万円
繰延税金負債
長期前受収益	△37百万円	△39百万円
繰延税金負債合計	△37百万円	△39百万円
繰延税金資産(負債)純額	―百万円	―百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)	当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	―%	33.6%
(調整)
繰延税金資産評価性引当額の増減	―%	△33.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	△0.0%
住民税均等割額	―%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	0.4%

(注)・繰延税金資産評価性引当額の増減には、繰越欠損金期限切れの金額および税率変更による期末繰延税金資産の減額修正額を含めております。
・前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。