建物（純額）

有報情報

#1 偶発債務に関する注記

下記の資産に対して株式会社テンガイからの仮差押命令申立書により、仮差押命令の決定がなされております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物	379	百万円	337	百万円
土地	878	百万円	878	百万円

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8～22年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 4～5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を利用しております。2018/06/22 12:31

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物、建物附属設備等	-百万円	242百万円
土地	-百万円	95百万円

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#4 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物附属設備	0百万円	-百万円
工具、器具及び備品	0百万円	-百万円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.上記1.以外の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
賃貸宿泊施設の売却による減少額(百万円) 建物617、構築物0、工具器具備品0、土地516、計1,135

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#6 減損損失に関する注記（連結）

※3 当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
福島県郡山市	賃貸保育所施設	土地及び建物等	20

当社グループは、賃貸等不動産については各物件単位で資産のグルーピングを行っております。また、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動による損益が継続してマイナスとなる資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として20百万円を特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物11百万円、構築物0百万円、土地8百万円であります。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
たな卸資産評価損	121百万円	98百万円
土地建物評価損	101百万円	10百万円
減価償却限度超過額	145百万円	61百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

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#8 経営上の重要な契約等

(2) 不動産賃貸借契約

契約会社名	相手方の名称(賃貸先)	契約名称	契約内容	契約期間
株式会社RISE(当社)	株式会社テンガイ	土地・建物・駐車場賃貸借契約書	野田市賃貸用土地建物賃貸借契約	(契約締結日:平成18年1月31日)平成18年8月2日から20年間

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態
当連結会計年度末における総資産は、2,513百万円となり、前連結会計年度末に比べて496百万円減少しました。これは、現金及び預金が780百万円増加しましたが、たな卸資産の売却による減少330百万円および、固定資産の売却等により建物(純額)が408百万円、土地が525百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債は、434百万円となり、前連結会計年度末に比べて40百万円減少しました。これは、支払手形及び買掛金が10百万円、長期借入金が一部返済したことにより32百万円減少したことが主な要因であります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～22年
その他 4～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2018/06/22 12:31