有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)は定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 12～25年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 5～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を利用しております。