有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社では、千葉県および福島県において、賃貸商業施設、賃貸保育所施設を所有しております。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度に賃貸宿泊施設を売却しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末 の時価
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額(△は減少)	当連結会計年度末 残高
賃貸商業施設	1,300	△42	1,257	1,320
賃貸宿泊施設	892	△23	868	1,202
賃貸保育所施設	60	△2	57	69
合計	2,252	△68	2,183	2,591

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、減少額は減価償却費の計上であります。
3 当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等を基準に、公示価格や近隣の商業環境等の情勢を勘案した金額を使用して算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)

用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末 の時価
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額(△は減少)	当連結会計年度末 残高
賃貸商業施設	1,257	△42	1,215	1,330
賃貸宿泊施設	868	△868	―	―
賃貸保育所施設	57	△22	34	35
合計	2,183	△933	1,250	1,365

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、減少額は賃貸宿泊施設の売却(864百万円)、減損損失(20百万円)および減価償却費(48百万円)の計上によるものであります。
3 当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等を基準に、公示価格や近隣の商業環境等の情勢を勘案した金額を使用して算定しております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

用途	連結損益計算書における金額
	営業収益	営業原価	営業利益又は営業損失
賃貸商業施設	139	50	89
賃貸宿泊施設	101	68	33
賃貸保育所施設	4	3	1
合計	245	121	123

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)

用途	連結損益計算書における金額
	営業収益	営業原価	営業利益又は営業損失	その他損益
賃貸商業施設	139	50	88	―
賃貸宿泊施設	18	9	9	―
賃貸保育所施設	4	3	0	△20
合計	162	63	98	△20

(注) 1 営業収益および営業原価は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「売上高」および「売上原価」に計上されております。
2 その他損益は、減損損失であり「特別損失」に計上されております。