佐藤渡辺（1807）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 22億2509万
2014年6月30日 +28.2%: 28億5246万
2014年9月30日 -0.59%: 28億3554万
2014年12月31日 -0.06%: 28億3372万
2015年3月31日 -7.2%: 26億2980万
2015年6月30日 -0.75%: 26億1006万
2015年9月30日 -0.67%: 25億9268万
2015年12月31日 -0.39%: 25億8255万
2016年3月31日 +0.37%: 25億9212万
2016年6月30日 -0.39%: 25億8205万
2016年9月30日 -0.49%: 25億6934万
2016年12月31日 -0.49%: 25億5669万
2017年3月31日 -4.82%: 24億3357万
2017年6月30日 -2.27%: 23億7823万
2017年9月30日 -0.09%: 23億7600万
2017年12月31日 -0.09%: 23億7392万
2018年3月31日 -5.5%: 22億4327万
2018年6月30日 -0.04%: 22億4242万
2018年9月30日 +0.46%: 22億5277万
2018年12月31日 +0.89%: 22億7278万
2019年3月31日 -1.84%: 22億3088万
2019年6月30日 +0.45%: 22億4083万
2019年9月30日 -0.23%: 22億3573万
2019年12月31日 +0.17%: 22億3942万
2020年3月31日 +2.48%: 22億9498万
2020年6月30日 +0.05%: 22億9604万
2020年9月30日 +0.96%: 23億1811万
2020年12月31日 +0.96%: 23億4027万
2021年3月31日 -4.76%: 22億2889万
2021年6月30日 -1.91%: 21億8628万
2021年9月30日 +0.16%: 21億8988万
2021年12月31日 +0.99%: 22億1156万
2022年3月31日 +4.54%: 23億1200万
2022年6月30日 +0.64%: 23億2691万
2022年9月30日 +0.89%: 23億4772万
2022年12月31日 +0.7%: 23億6425万
2023年3月31日 +8%: 25億5341万
2023年6月30日 -0.54%: 25億3952万
2023年9月30日 +0.39%: 25億4931万
2023年12月31日 -0.32%: 25億4122万
2024年3月31日 -13.01%: 22億1053万
2024年6月30日 -1.61%: 21億7498万
2024年9月30日 -0.55%: 21億6305万
2024年12月31日 -0.32%: 21億5622万
2025年3月31日 -4.41%: 20億6105万
2025年6月30日 -0.12%: 20億5858万
2025年9月30日 +0.37%: 20億6611万
2025年12月31日 +0.4%: 20億7437万
2026年3月31日 -32.63%: 13億9749万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準

2025/06/26 13:21

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
工事損失引当金	6,426	10,710
退職給付に係る負債	679,184	651,109
減損損失	278,855	284,189

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/26 13:21

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度の負債合計は140億5百万円(同1千3百万円増、0.1%増)、流動負債は107億3千9百万円(同1億4千6百万円増、1.4%増)、固定負債は32億6千6百万円(同1億3千2百万円減、3.9%減)となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金が28億円増加したことなどによるものであります。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が1億4千9百万円減少したことによるものであります。
(純資産)

2025/06/26 13:21

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として建設業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、建設業退職金共済制度に加え、退職一時金制度を採用しており、簡便法による退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/26 13:21