賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/27 12:01

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
貸倒引当金	20,096千円	13,050千円
賞与引当金	114,104	114,076
関係会社株式評価損	21,420	21,420

2019/06/27 12:01

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	22,125千円		13,878千円
賞与引当金	100,587		117,025
工事損失引当金	10,710		7,711

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/27 12:01

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
未成工事支出金
個別法に基づく原価法
材料貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/27 12:01

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法に基づく原価法2019/06/27 12:01