佐藤渡辺(1807)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2009年3月31日
- 1億740万
- 2010年3月31日 +105.4%
- 2億2060万
- 2011年3月31日 -52.13%
- 1億560万
- 2012年3月31日 +201.32%
- 3億1819万
- 2013年3月31日 +28.59%
- 4億915万
- 2014年3月31日 +11.73%
- 4億5714万
- 2015年3月31日 -1%
- 4億5255万
- 2016年3月31日 -15.77%
- 3億8120万
- 2017年3月31日 +0.87%
- 3億8449万
- 2018年3月31日 -14.69%
- 3億2800万
- 2019年3月31日 +16.32%
- 3億8155万
- 2020年3月31日 -10.81%
- 3億4030万
- 2021年3月31日 +44.66%
- 4億9228万
- 2022年3月31日 +0.35%
- 4億9401万
- 2023年3月31日 -26.18%
- 3億6470万
- 2024年3月31日 +4.98%
- 3億8287万
- 2025年3月31日 -0.35%
- 3億8153万
- 2026年3月31日 +2.85%
- 3億9241万
個別
- 2009年3月31日
- 1億600万
- 2010年3月31日 +105.09%
- 2億1740万
- 2011年3月31日 -52.16%
- 1億400万
- 2012年3月31日 +202.21%
- 3億1429万
- 2013年3月31日 +28.4%
- 4億355万
- 2014年3月31日 +11.77%
- 4億5104万
- 2015年3月31日 -0.95%
- 4億4675万
- 2016年3月31日 -15.84%
- 3億7600万
- 2017年3月31日 -0.85%
- 3億7280万
- 2018年3月31日 -14%
- 3億2060万
- 2019年3月31日 +16.28%
- 3億7280万
- 2020年3月31日 -10.81%
- 3億3250万
- 2021年3月31日 +45.56%
- 4億8400万
- 2022年3月31日 +0.45%
- 4億8620万
- 2023年3月31日 -29.95%
- 3億4060万
- 2024年3月31日 +2.54%
- 3億4925万
- 2025年3月31日 -0.39%
- 3億4787万
- 2026年3月31日 -2.83%
- 3億3801万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
未成工事支出金
個別法に基づく原価法
材料貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2026/06/24 14:07 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/24 14:07
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 16,491 67,124 2,334 81,281 賞与引当金 347,875 338,016 347,875 338,016 完成工事補償引当金 6,500 4,200 6,500 4,200 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 14:07
前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 貸倒引当金 5,182千円 25,603千円 賞与引当金 106,449 106,475 関係会社株式評価損 77,056 77,056 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 14:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 貸倒引当金 6,268千円 28,895千円 賞与引当金 117,855 125,236 工事損失引当金 10,710 8,599
- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準および評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法に基づく原価法2026/06/24 14:07