賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
未成工事支出金
個別法に基づく原価法
材料貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2023/08/10 10:02

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	44,425	4,223	8,136	40,512
賞与引当金	486,200	340,600	486,200	340,600
完成工事補償引当金	6,200	5,600	6,200	5,600

2023/08/10 10:02

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
貸倒引当金	13,594千円		12,396千円
賞与引当金	148,777		104,223
関係会社株式評価損	74,855		74,855

2023/08/10 10:02

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
貸倒引当金	14,470千円		13,244千円
賞与引当金	151,415		112,483
工事損失引当金	5,783		9,547

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/08/10 10:02

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準および評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法に基づく原価法2023/08/10 10:02