賞与引当金
連結
- 2020年3月31日
- 3億4030万
- 2021年3月31日 +44.66%
- 4億9228万
個別
- 2020年3月31日
- 3億3250万
- 2021年3月31日 +45.56%
- 4億8400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
未成工事支出金
個別法に基づく原価法
材料貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2021/06/29 13:13 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/29 13:13
前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 貸倒引当金 12,353千円 14,153千円 賞与引当金 101,745 148,104 関係会社株式評価損 21,420 74,855 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/29 13:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 貸倒引当金 13,150千円 14,968千円 賞与引当金 104,378 150,878 工事損失引当金 5,446 7,619
- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準および評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法に基づく原価法2021/06/29 13:13