佐藤渡辺(1807)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 3億1114万
- 2008年3月31日 -72.13%
- 8670万
- 2009年3月31日 -37.55%
- 5414万
- 2010年3月31日 +48.47%
- 8039万
- 2011年3月31日 -28.27%
- 5766万
- 2012年3月31日 +52.26%
- 8779万
- 2013年3月31日 +125.09%
- 1億9762万
- 2014年3月31日 +27.72%
- 2億5241万
- 2015年3月31日 +10.37%
- 2億7859万
- 2016年3月31日 -26.93%
- 2億355万
- 2017年3月31日 -0.29%
- 2億297万
- 2018年3月31日 +24.06%
- 2億5181万
- 2019年3月31日 -39.55%
- 1億5222万
- 2020年3月31日 -14.66%
- 1億2991万
- 2021年3月31日 +78.04%
- 2億3130万
- 2022年3月31日 +8.97%
- 2億5204万
- 2023年3月31日 +84.09%
- 4億6399万
- 2024年3月31日 +124.65%
- 10億4236万
- 2025年3月31日 +16.13%
- 12億1051万
- 2026年3月31日 +57.55%
- 19億721万
個別
- 2007年3月31日
- 3億1114万
- 2008年3月31日 -72.13%
- 8670万
- 2009年3月31日 -37.66%
- 5405万
- 2010年3月31日 +47.83%
- 7990万
- 2011年3月31日 -28.21%
- 5736万
- 2012年3月31日 +52.38%
- 8741万
- 2013年3月31日 +124.88%
- 1億9657万
- 2014年3月31日 +27.8%
- 2億5121万
- 2015年3月31日 +9.77%
- 2億7575万
- 2016年3月31日 -26.65%
- 2億226万
- 2017年3月31日 -0.29%
- 2億167万
- 2018年3月31日 +24.13%
- 2億5034万
- 2019年3月31日 -39.98%
- 1億5025万
- 2020年3月31日 -14.16%
- 1億2898万
- 2021年3月31日 +78.5%
- 2億3024万
- 2022年3月31日 +9.11%
- 2億5121万
- 2023年3月31日 +84.23%
- 4億6279万
- 2024年3月31日 +124.67%
- 10億3977万
- 2025年3月31日 +16.01%
- 12億627万
- 2026年3月31日 +57.46%
- 18億9938万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等及び税効果額2026/06/24 14:07
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 262,589千円 1,011,841千円 法人税等及び税効果額 △96,091 △318,730 その他有価証券評価差額金 166,498 693,111 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2026/06/24 14:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳その他有価証券評価差額金 △550,849千円 △869,579千円 合併による時価評価差額金 △30,203 △30,203 その他 △672 △625 繰延税金負債合計 △581,724 △900,408 繰延税金資産純額 197,971 △139,158
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 14:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △550,849千円 △869,579千円 合併による時価評価差額金 △30,203 △30,203
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2026/06/24 14:07
当連結会計年度の純資産合計は229億2千万円(同14億9千3百万円増、7.0%増)となりました。純資産増加の主な要因は、投資有価証券の期末の時価評価によりその他有価証券評価差額金が6億9千6百万円増加したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の60.2%から69.8%に増加いたしました。