その他有価証券評価差額金
連結
- 2014年3月31日
- 2億5241万
- 2015年3月31日 +10.37%
- 2億7859万
個別
- 2014年3月31日
- 2億5121万
- 2015年3月31日 +9.77%
- 2億7575万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2015/06/26 13:06
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 84,607千円 39,819千円 税効果額 △29,967 8,112 その他有価証券評価差額金 54,640 24,546 土地再評価差額金 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2015/06/26 13:06
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳② 固定負債 その他有価証券評価差額金 △131,520 △123,407 合併による時価評価差額金 △37,218 △33,715
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。2015/06/26 13:06
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が96,592千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が115,139千円、その他有価証券評価差額金額が12,755千円、土地再評価差額金が95,605千円それぞれ増加しております。