有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
貸倒引当金	12,002千円	12,302千円
賞与引当金	160,572	147,877
工事損失引当金	20,719	13,074
未払事業税	54,404	31,624
その他	10,945	15,310
繰延税金資産小計	258,643	220,189
評価性引当額	△3,064	△861
繰延税金資産の純額	255,579	219,328

② 固定資産
貸倒引当金	27,498	13,643
関係会社株式評価損	24,920	22,610
関係会社出資金評価損	90,176	95,988
退職給付引当金	870,876	928,339
長期未払金	27,439	―
減損損失	322,516	291,086
その他	28,411	20,083
繰延税金資産小計	1,391,837	1,371,752
評価性引当額	△661,417	△347,667
繰延税金資産合計	730,420	1,024,085
繰延税金負債との相殺	△170,873	△158,714
繰延税金資産の純額	559,547	865,371

(繰延税金負債)
① 流動負債	―	―

② 固定負債
その他有価証券評価差額金	△131,520	△123,407
合併による時価評価差額金	△37,218	△33,715
その他	△2,134	△1,591
繰延税金負債合計	△170,873	△158,714
繰延税金資産との相殺	170,873	158,714
繰延税金負債の純額	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	8.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.5
住民税均等割	1.9	3.3
評価性引当額の増減	△15.9	△23.7
過年度法人税等	3.2	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9	9.7
その他	△0.7	△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4	30.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法廷実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が101,899千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が114,604千円、その他有価証券評価差額金額が12,608千円、土地再評価差額金が95,605千円それぞれ増加しております。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。