有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
貸倒引当金	8,039千円	9,936千円
賞与引当金	129,962	139,971
工事損失引当金	25,029	21,413
未払事業税	1,539	1,730
独占禁止法関連損失引当金	96,356	104,158
その他	48,016	39,741
繰延税金資産小計	308,943	316,951
評価性引当額	―	―
繰延税金資産合計	308,943	316,951
繰延税金負債との相殺	△67	―
繰延税金資産の純額	308,875	316,951

② 固定資産
貸倒引当金	14,125	12,568
関係会社株式評価損	21,420	21,420
退職給付引当金	827,164	758,095
減損損失	246,793	242,548
その他	48,397	46,240
繰延税金資産小計	1,157,900	1,080,873
評価性引当額	△302,248	△296,332
繰延税金資産合計	855,651	784,540
繰延税金負債との相殺	△116,377	△112,362
繰延税金資産の純額	739,274	672,178

(繰延税金負債)

① 流動負債
資産除去債務	△67	―
繰延税金負債合計	△67	―
繰延税金資産との相殺	67	―
繰延税金負債の純額	―	―

② 固定負債
その他有価証券評価差額金	△83,509	△81,363
合併による時価評価差額金	△30,933	△29,434
その他	△1,934	△1,564
繰延税金負債合計	△116,377	△112,362
繰延税金資産との相殺	116,377	112,362
繰延税金負債の純額	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。