有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
貸倒引当金	48,489千円	12,002千円
賞与引当金	153,350	160,572
工事損失引当金	21,052	20,719
未払事業税	―	54,404
その他	77,181	10,945
繰延税金資産小計	300,074	258,643
評価性引当額	△11,953	△3,064
繰延税金資産の純額	288,120	255,579

② 固定資産
貸倒引当金	30,563	27,498
関係会社株式評価損	24,920	24,920
関係会社出資金評価損	90,176	90,176
退職給付引当金	913,198	870,876
長期未払金	27,439	27,439
減損損失	330,558	322,516
その他	24,368	28,411
繰延税金資産小計	1,441,225	1,391,837
評価性引当額	△949,486	△661,417
繰延税金資産合計	491,739	730,420
繰延税金負債との相殺	△141,326	△170,873
繰延税金資産の純額	350,413	559,547

(繰延税金負債)
① 流動負債	―	―

② 固定負債
その他有価証券評価差額金	△101,552	△131,520
合併による時価評価差額金	△37,257	△37,218
その他	△2,515	△2,134
繰延税金負債合計	△141,326	△170,873
繰延税金資産との相殺	141,326	170,873
繰延税金負債の純額	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.2
住民税均等割	2.5	1.9
評価性引当額の増減	△35.5	△15.9
過年度法人税等	―	3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.9
その他	△0.6	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.6	28.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。