有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
貸倒引当金	9,936千円	9,453千円
賞与引当金	139,971	114,104
工事損失引当金	21,413	10,710
未払事業税	1,730	1,734
独占禁止法関連損失引当金	104,158	―
その他	39,741	24,096
繰延税金資産小計	316,951	160,098
評価性引当額	―	―
繰延税金資産合計	316,951	160,098
繰延税金負債との相殺	―	―
繰延税金資産の純額	316,951	160,098

② 固定資産
貸倒引当金	12,568	10,642
関係会社株式評価損	21,420	21,420
退職給付引当金	758,095	676,944
減損損失	267,323	267,350
その他	21,466	18,748
繰延税金資産小計	1,080,873	995,106
評価性引当額	△296,332	△292,220
繰延税金資産合計	784,540	702,886
繰延税金負債との相殺	△112,362	△134,080
繰延税金資産の純額	672,178	568,805

(繰延税金負債)

① 固定負債
その他有価証券評価差額金	△81,363	△103,436
合併による時価評価差額金	△29,434	△29,434
その他	△1,564	△1,209
繰延税金負債合計	△112,362	△134,080
繰延税金資産との相殺	112,362	134,080
繰延税金負債の純額	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.3%
住民税均等割等	―		3.0%
評価性引当額の増減	―		△0.3%
過年度法人税等	―		△0.0%
その他	―		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		34.6%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。