有価証券報告書-第94期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,305千円		5,182千円
賞与引当金	106,870		106,449
関係会社株式評価損	74,855		77,056
工事損失引当金	6,426		10,710
退職給付引当金	634,259		576,786
減損損失	260,019		265,461
その他	99,281		86,099
繰延税金資産小計	1,184,018		1,127,746
評価性引当額	△339,178		△348,050
繰延税金資産合計	844,840		779,696

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△454,758千円		△550,849千円
合併による時価評価差額金	△29,340		△30,203
その他	△1,866		△672
繰延税金負債合計	△485,965		△581,724
繰延税金資産純額	358,874		197,971

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△3.7
住民税均等割等	―		2.7
評価性引当金の増減	―		0.7
過年度法人税等	―		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の増減額修正	―		△1.5
その他	―		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		29.1

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19百万円、法人税等調整額が19百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が15百万円減少しております。