有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成26年3月31日)

	機械・運搬具 工具器具備品		合計
取得価額相当額	3,446千円		3,446千円
減価償却累計額相当額	2,995		2,995
期末残高相当額	451		451

当事業年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
1年内	521千円	―千円
1年超	―	―
合計	521	―

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	583千円	534千円
減価償却費相当額	492	451
支払利息相当額	40	12

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
業務用サーバ(工具、器具及び備品)及び工事用機械(機械及び装置)であります。
無形固定資産
業務用ソフト(ソフトウエア)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
1年内	24,213千円	27,617千円
1年超	73,145	67,076
合計	97,359	94,694