有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成25年3月31日)

	機械・運搬具 工具器具備品		合計
取得価額相当額	3,446千円		3,446千円
減価償却累計額相当額	2,503		2,503
期末残高相当額	943		943

当事業年度(平成26年3月31日)

	機械・運搬具 工具器具備品		合計
取得価額相当額	3,446千円		3,446千円
減価償却累計額相当額	2,995		2,995
期末残高相当額	451		451

② 未経過リース料期末残高相当額

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
1年内	542千円	521千円
1年超	521	―
合計	1,064	521

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	2,070千円	583千円
減価償却費相当額	1,977	492
支払利息相当額	82	40

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
業務用サーバ(工具、器具及び備品)及び工事用機械(機械及び装置)であります。
無形固定資産
業務用ソフト(ソフトウエア)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
1年内	26,957千円	24,213千円
1年超	70,681	73,145
合計	97,638	97,359