有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失14,958千円として特別損失に計上しております。その内訳は、電話加入権10,227千円と土地4,731千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価し、電話加入権については、売却可能額が見込めないため零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失264千円として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 地 域 | 主な用途 | 種 類 | 減 損 損 失 | |||
| 関東圏 | 遊休資産 | 土地 | 4,213千円 | |||
| 中部圏 | 遊休資産 | 土地 | 207千円 | |||
| 中国圏 | 遊休資産 | 土地 | 310千円 | |||
| 関東圏他 | 遊休資産 | 電話加入権 | 10,227千円 |
減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失14,958千円として特別損失に計上しております。その内訳は、電話加入権10,227千円と土地4,731千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価し、電話加入権については、売却可能額が見込めないため零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 地 域 | 主な用途 | 種 類 | 減 損 損 失 | |||
| 関東圏 | 遊休資産 | 土地 | 24千円 | |||
| 中部圏 | 遊休資産 | 土地 | 130千円 | |||
| 中国圏 | 遊休資産 | 土地 | 109千円 |
減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失264千円として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。