賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額基準相当額を計上しております。2020/06/24 13:04

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
未払事業税等	72		93
賞与引当金	99		424
工事損失引当金	229		131

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/24 13:04

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
未払事業税等	72		101
賞与引当金	146		478
工事損失引当金	229		131

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/24 13:04

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における当社グループの負債総額は、前連結会計年度末より29億67百万円増加し、253億38百万円となりました。
負債増加の主な要因は、前連結会計年度末より支払手形・工事未払金等が8億75百万円、賞与引当金が11億0百万円増加したためであります。
[純資産]

2020/06/24 13:04

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
未成工事支出金等
未成工事支出金の評価は個別法による原価法によっております。また、連結子会社の製品、仕掛品については個別法もしくは総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、原材料については最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/06/24 13:04

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)によっております。
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/06/24 13:04