有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)によっております。
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
未成工事支出金等
未成工事支出金の評価は個別法による原価法によっております。また、連結子会社の製品、仕掛品については個別法もしくは総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、原材料については最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。