有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社2社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
連結子会社2社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社1社は、厚生年金基金制度として東京空調衛生工事業厚生年金基金に加入しております。この制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、厚生年金基金の代行部分について、平成27年1月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,170百万円	3,979百万円
勤務費用	194	195
利息費用	62	59
数理計算上の差異の発生額	△105	622
退職給付の支払額	△342	△368
退職給付債務の期末残高	3,979	4,488

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	4,106百万円	4,298百万円
期待運用収益	52	54
数理計算上の差異の発生額	92	△68
事業主からの拠出額	243	243
退職給付の支払額	△195	△198
年金資産の期末残高	4,298	4,329

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	144百万円	131百万円
退職給付費用	20	25
退職給付の支払額	△9	△9
制度への拠出額	△24	△19
退職給付に係る負債の期末残高	131	129

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,339百万円	4,843百万円
年金資産	△4,667	△4,702
	△327	141
非積立型制度の退職給付債務	139	147
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△187	288
退職給付に係る負債	254	388
退職給付に係る資産	△442	△100
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△187	288

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	194百万円	195百万円
利息費用	62	59
期待運用収益	△52	△54
数理計算上の差異の費用処理額	38	105
過去勤務費用の費用処理額	△12	△12
簡便法で計算した退職給付費用	20	25
確定給付制度に係る退職給付費用	252	320

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△12百万円	△12百万円
数理計算上の差異	236	△586
合 計	223	△598

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	68百万円	56百万円
未認識数理計算上の差異	△43	△629
合 計	24	△573

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	40%	29%
株式	5	5
一般勘定	43	44
現金及び預金	-	11
その他	12	11
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度49%、当連結会計年度48%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.5%	0.3%
長期期待運用収益率	1.0%～1.5%	1.0%～1.5%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.5%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.3%に変更しております。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度254百万円、当連結会計年度162百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	(平成26年3月31日現在)	(平成27年3月31日現在)
年金資産の額	37,499百万円	41,829百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	50,287	53,355
差引額	△12,787	△11,525

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの給与総額割合

平成26年3月31日現在	12.3%
平成27年3月31日現在	12.4%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(平成26年3月31日現在△13,216百万円、平成27年3月31日現在△12,692百万円)及び剰余金(平成26年3月31日現在429百万円、平成27年3月31日現在1,166百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度118百万円、当連結会計年度118百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。