有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社の1社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の連結子会社2社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、中小企業退職金共済制度をそれぞれ設けております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額	31,992百万円
年金財政計算上の給付債務の額	42,777
差引額	△10,784

(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合

	(平成24年3月31日現在)
	11.8%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の前年度繰越不足金△5,586百万円及び当年度不足金△5,197百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間4年5月元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△4,879
(2)	年金資産(百万円)	4,360
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△519
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	332
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(百万円)	△92
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△278
(7)	前払年金費用(百万円)	100
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△379

(注)1 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 年金資産には退職一時金に係る退職給付信託が含まれております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	251
(2)	利息費用(百万円)	63
(3)	期待運用収益(百万円)	△48
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	39
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△12
(6)	厚生年金基金への拠出額(百万円)	156
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	450

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
1.0～1.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社2社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
連結子会社2社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社1社は、厚生年金基金制度として東京空調衛生工事業厚生年金基金に加入しております。この制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,351	百万円
勤務費用	198
利息費用	65
数理計算上の差異の発生額	△8
退職給付の支払額	△436
退職給付債務の期末残高	4,170

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	4,024	百万円
期待運用収益	51
数理計算上の差異の発生額	△7
事業主からの拠出額	263
退職給付の支払額	△225
年金資産の期末残高	4,106

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。

退職給付に係る負債の期首残高	192	百万円
退職給付費用	22
退職給付の支払額	△33
制度への拠出額	△36
退職給付に係る負債の期末残高	144

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,530	百万円
年金資産	△4,456
	74
非積立型制度の退職給付債務	134
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	208
退職給付に係る負債	606
退職給付に係る資産	△398
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	208

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	198	百万円
利息費用	65
期待運用収益	△51
数理計算上の差異の費用処理額	52
過去勤務費用の費用処理額	△12
簡便法で計算した退職給付費用	22
確定給付制度に係る退職給付費用	275

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	80	百万円
未認識数理計算上の差異	△279
合 計	△199

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	45	%
株式	5
一般勘定	38
その他	12
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が54%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 1.0%～1.5%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、262百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	34,135百万円
年金財政計算上の給付債務の額	47,934
差引額	△13,798

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの給与総額割合(平成25年3月31日現在)

12.2%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△14,066百万円及び当年度剰余金267百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金109百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
当社及び連結子会社1社が加入している東京空調衛生工事業厚生年金基金において、平成25年4月1日より基金掛金引き上げと給付水準引き下げの制度変更をしております。これにより、当社グループの当連結会計年度の厚生年金基金への拠出金額は108百万円増加しております。