有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用	34	38

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	平成21年6月26日	平成22年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 9 当社執行役員 13	当社取締役 8 当社執行役員 11
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 58,500	普通株式 53,600
付与日	平成21年10月1日	平成22年7月26日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	平成21年10月2日～平成51年10月1日 (注)	平成22年7月27日～平成52年7月26日 (注)

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	平成23年6月29日	平成24年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 9 当社執行役員 10	当社取締役 9 当社執行役員 10
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 52,600	普通株式 45,600
付与日	平成23年8月8日	平成24年7月23日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	平成23年8月9日～平成53年8月8日 (注)	平成24年7月24日～平成54年7月23日 (注)

	第7回新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	平成25年6月27日	平成26年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 9 当社執行役員 10	当社取締役 9 当社執行役員 12
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 38,000	普通株式 25,800
付与日	平成25年7月22日	平成26年7月22日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	平成25年7月23日～平成55年7月22日 (注)	平成26年7月23日～平成56年7月22日 (注)

(注) 当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日間を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権
権利確定前
期首(株)	-	-	-	-	-	-
付与(株)	-	-	-	-	-	25,800
失効(株)	-	-	-	-	-	-
権利確定(株)	-	-	-	-	-	25,800
未確定残(株)	-	-	-	-	-	-
権利確定後
期首(株)	12,900	29,100	34,700	37,600	38,000	-
権利確定(株)	-	-	-	-	-	25,800
権利行使(株)	-	2,200	3,800	3,500	3,000	-
失効(株)	-	-	-	-	-	-
未行使残(株)	12,900	26,900	30,900	34,100	35,000	25,800

② 単価情報

	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	-	1,645	1,639	1,638	1,638	-
付与日における公正な評価単価(円)	686	633	594	728	904	1,479

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第8回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法

	第8回新株予約権
株価変動性(注)1	29.8%
予想残存期間(注)2	6年
予想配当(注)3	30.0円/株
無リスク利子率(注)4	0.20%

(注)1 平成20年7月14日～平成26年7月14日(予想残存期間に対応する過去期間)の各週の最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。
2 取締役及び執行役員の退任までの予想平均期間であります。
3 過去12ヵ月の実績配当金(平成25年9月中間期及び平成26年3月期末の配当実績)であります。
4 残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率であります。