工事未払金

【期間】

個別

2010年6月30日
2635億9000万
2014年6月30日 +11.31%
2934億300万
2015年6月30日 +17.09%
3435億4400万
2016年6月30日 -4.51%
3280億3400万
2017年6月30日 -30.32%
2285億8300万
2018年6月30日 +7.22%
2450億9400万
2019年6月30日 -3.83%
2357億900万
2020年6月30日 -2.4%
2300億5800万
2021年6月30日 -11.36%
2039億2300万
2022年6月30日 +15.95%
2364億4000万
2023年6月30日 +30.51%
3085億8400万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2) 財政状態
当連結会計年度の資産の部は、投資有価証券の増加等により1兆9,970億円余となり、前連結会計年度末に比べ2,558億円余増加(14.7%増)した。当連結会計年度の負債の部は、支払手形・工事未払金等の増加等により1兆196億円余となり、前連結会計年度末に比べ1,523億円余増加(17.6%増)した。当連結会計年度の純資産の部は、その他有価証券評価差額金の増加等により9,773億円余となり、前連結会計年度末に比べ1,034億円余増加(11.8%増)した。
(3) キャッシュ・フローの状況
2024/03/29 10:43
#2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、定期的な取引先の財務状況及び信用状況の把握により、リスクの軽減を図っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、1年以内の支払期日である。
短期借入金、長期借入金、ノンリコース借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に建設事業及び開発事業等に必要な資金の調達を目的としたものである。変動金利の借入金については、金利変動リスクに晒されているが、このうちノンリコース借入金の一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。
2024/03/29 10:43
#3 関係会社に関する資産・負債の注記
※3 このうち関係会社に対する主なものは次のとおりである。
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
電子記録債務12,019百万円13,693百万円
工事未払金8,862百万円7,859百万円
開発事業等未払金645百万円712百万円
2024/03/29 10:43