- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは集約基準及び量的基準に基づき、主として建設事業を遂行している地域別の当社支店及び国内海外建設子会社を集約した「建設事業」、開発事業を遂行している当社の開発事業本部及び国内海外開発子会社を集約した「開発事業」の2つを報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。
2026/03/26 13:20- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社7社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。2026/03/26 13:20 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はないため、記載を省略している。
2026/03/26 13:20- #4 事業等のリスク
(3) 建設業の担い手不足に関するリスク
建設業界は、若年入職者の減少や就業者の高齢化が進行するなどの構造的な問題に直面しており、将来的にさらに担い手が減少した場合、案件によって施工体制の確保が困難になり、売上高の減少や施工遅延の発生等により業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、官民連携のうえ、建設業就業者の適正賃金や休日の確保等の処遇改善を進めるとともに、BIMなど先端デジタル技術等を活用した生産性の向上に取り組んでいる。また、当社の主力専門工事会社で構成される竹和会と一体となり、会員企業への入職促進・離職防止対策の活動に取り組むなど、建設業で働く魅力を向上することで、担い手の確保に努めている。
2026/03/26 13:20- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 売上高は建設地を基準とし、国又は地域に分類している。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業を含んでいる。
2026/03/26 13:20- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。
報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいている。2026/03/26 13:20 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | 欧州 | アメリカ合衆国 | 合計 |
| 1,331,425 | 139,771 | 96,038 | 47,563 | 1,614,799 |
(注)1 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
2 各区分に属する主な国又は地域
アジア :シンガポール、タイ、インドネシア、中国、インド
欧州 :スロバキア、ポーランド、チェコ、イギリス、ハンガリー2026/03/26 13:20 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②目標とする経営指標
当社グループの3か年事業計画における2026年12月期の目標については、足元の状況と大型工事の動向など事業環境の変化を踏まえ、
売上高1兆4,050億円、営業利益545億円、経常利益595億円、親会社株主に帰属する当期純利益380億円としている。また2026年12月期の業績予想(2026年2月27日公表)は、
売上高1兆4,550億円、営業利益900億円、経常利益970億円、親会社株主に帰属する当期純利益680億円としている。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
建設業界では、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直しの動きが見られたものの、建設資材価格と労務費の上昇が継続し、経営環境は予断を許さない状況が続いた。
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、生産性の向上と働き方改革の推進、従業員の処遇改善を図りながら、再生可能エネルギー・伝統文化の保存等の社会貢献性の高い新たな事業の推進にも取り組んできた。それらの結果、受注高、売上高及び売上総利益ともに前連結会計年度に比して増加した。
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高が1兆6,147億円余(前連結会計年度比0.9%増)、損益面では、建設事業において工事の採算性が改善したことにより営業利益が929億円余(前連結会計年度比75.0%増)、経常利益は1,082億円余(前連結会計年度比52.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,030億円余(前連結会計年度比83.4%増)となった。
2026/03/26 13:20- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報については、「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報」に記載している。
2026/03/26 13:20- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府及びその他の地域並びに海外(アメリカ合衆国、イギリス等)において、賃貸用オフィスビル等を保有している。
2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,585百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)である。
2025年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,834百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)である。
2026/03/26 13:20- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社7社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項
2026/03/26 13:20- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
完成工事高及び開発事業等売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
2026/03/26 13:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
